住民基本 - 中国語 への翻訳

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日本語 での 住民基本 の使用例とその 中国語 への翻訳

岩屋氏は２０１７年度の調査で、全１７４１市区町村のうち、紙か電子媒体での名簿提供が３６％、住民基本台帳の閲覧を認めているのが５３％、防衛省として名簿未取得が１０％だったと説明した。
据报道，岩屋说明称，2017年度的调查显示，日本全国1741个市区町村中提供了纸质或电子版名册的占36%，允许查阅居民基本登记册的为53%，防卫省未获取名册的为10%。

住民基本台帳（住民票）は、住所を公に証明することを目的とした制度であるため、住民基本台帳の写しの閲覧が認められている（住民基本台帳法第11条、11条の2）。なお、閲覧が認められているのは一部の項目（氏名・生年月日・性別・住所の4項目）のみである。
因住民基本台帐（住民票）是公用的以证明住址为目的的制度，住民基本台帳的副本阅览也被承认。住民基本台帳法第11条、11条之2）。另，可以被阅览的只限于一部分项目（姓名、出生年月日、性別、住址之4个项目）。

かつては、住民基本台帳閲覧については、法令上の制限が厳格に定められていなかったが、プライバシーの観点から自治体の職権で閲覧を制限する自治体もあり、条例により制限している自治体もあった。こうしたことから、2006年（平成18年）1月1日に住民基本台帳法が改正され、住民基本台帳の写しの閲覧は、公益性のある統計調査・世論調査・学術研究、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動、官公署が職務上行うときのみに許可されることとなった[1]。
曾经，住民基本台帳的阅览在法律上并无严格限制，有根据隐私权观点之自治体以其职权而限制阅览、或根据条例而限制阅览的自治体两种情况。因此在2006年（平成18年）1月1日，住民基本台账法被修改，住民基本台帳的副本阅览只限于公益性的统计调查、舆论调查、学术研究、公共团体实行的贡献于改善地域住民福祉的活动、官公署在执行公务时的情况才被许可。

年4月1日住民基本台帳ネットワークシステム。
年4月1日居民基本总帐网络系统.

年3月1日更新住民基本台帳カード（市民課）。
年3月1日居民基本总帐阅览状况(市民课).

外国人の方も住民基本台帳制度の対象になります。
外国籍居民也成为了住民基本台帐制度的对象。

住民基本台帳カードの有効期限について[2013年6月3日]。
關於居民基本總帳卡的有效期[2013年6月3日].

住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況の公表2012年3月1日。
年3月1日居民基本总帐阅览状况.

年7月9日更新外国人住民の方の住民基本台帳制度がスタートしました！
預定於2012年7月開始實施外國籍居民的住民基本台帳制度！

年7月8日から外国人住民の方についても住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始されました。
自2013年7月8日开始，针对外国籍居民也将运用住民基本台帐网络系统。

この改正法の施行により、2002年（平成14年）8月から、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、住民票に11桁の住民票コードが付けられた。
根据此修正法案，2002年（平成14年）8月开始住民基本注册网络系统开始运转、居民卡上印上了11位的居民卡编码（英语：住民票コード）。

住民基本台帳ネットワークについて[2016年3月11日]。
关于居民基本总帐网络[2016年3月11日].

住民基本台帳カード。
住民基本卡.

統一した都市・農村住民基本年金保険制度を確立し、企業従業員年金保険との接続方法を整備する。
建立统一的城乡居民基本养老保险制度，完善与职工养老保险的衔接办法。

住民基本台帳カードを廃止したいとき[2013年3月1日]。
在想廢止居民基本總帳卡[2013年3月1日]的時候.

住民基本台帳に住民登録をしていれば、国民健康保険に加入する義務があります。
在住民基本台帐进行住民登记后，有义务加入国民健康保险。

毎月1日現在の人口（住民基本台帳）及び世帯数を年齢別に集計したものです。
每月在町丁別统计1日当时的人口(居民基本总帐)以及家庭数了。

住民基本台帳の人口は１月１日時点で住民票に記載している人数です。
住民基本台賬的人口是指2014年1月1日在住民票上記載的人數。

毎月1日現在の人口（住民基本台帳）及び世帯数を町丁別に集計したものです。
每月在町丁別统计1日当时的人口(居民基本总帐)以及家庭数了。

総務省外国人住民基本台帳電話相談窓口（外国人住基コールセンター）。
总务省外国人住民基本台帐电话咨询窗口（外国人住基客服中心）.