日本語 での 当事 の使用例とその 中国語 への翻訳
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ここで日本が南海紛争の当事国ではないにもかかわらず、この問題に尋常ならざる関心を示し、たえずさまざまな場で南海の話題をさかんにあおり、さらにすすんで仲間をつくり中国に圧力を加えようとしていることを指摘しておく必要がある。
需要指出的是，日本不是南海纷争的当事国，却对这一问题显示出异乎寻常的关心，并不断在各种场合大肆炒作南海话题，甚至主动拉帮结派向中国施压。但し、第6章（紛争の平和的解決）及び第52条3（地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決）に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。
對於第六章（爭端之和平解決）及第五十二條第三項（區域辦法或區域機關和平解決）內各事項之決議，爭端當事國不得投票。中国は善隣友好政策を堅持し、南中国海の平和・安定維持に尽力し、当事国の二国間友好協議・交渉を通じた係争の解決を堅持しており、いわゆる「力による現状変更を試みている」など話にもならない。
中国坚持奉行睦邻友好的政策，致力于维护南海和平稳定，坚持同当事国通过双边友好协商和谈判解决有关争议，所谓“凭借实力改变现状”根本无从谈起。安保理と事務局は当事国の実際のニーズ、安全環境、任務目標など各方面の要素を総合的に考慮し、平和維持特派団の権限を的確に計画し、各段階の優先的任務と取り組みの重点を調整するべきだ。
安理会和秘书处应综合考虑当事国实际需求、安全环境和任务目标等各方面因素，有针对性地规划维和特派团授权，调整各阶段优先任务和工作重点。第2に、中国とフィリピンを含むASEAN諸国が2002年に調印した「南シナ海各国行動宣言」の第4条は、関係の係争は直接関連する当事国の交渉と話し合いによって解決するべきだと明確に定めている。
其二，2002年，中国与包括菲律宾在内的东盟国家签署的《南海各方行为宣言》第四条规定，有关争议由直接相关当事国之间通过谈判协商解决。中国は南海問題での被害者であり、占拠された島礁を取り戻す権利を完全に有しているが、地域の平和と安定の大局から出発し、終始一貫して高度に抑制された姿勢を保ち、当事国との交渉・協議による係争の平和的解決に尽力してきた。
中国在南海问题上是受害者，完全有权收回被占的岛礁，但从地区和平稳定大局出发，始终保持高度克制，致力于同当事国通过谈判协商和平解决争议。ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議では多くの国々の外相が、南中国海の安定維持における中国とASEANの新たな進展を十分に認め、南中国海係争は直接の当事国による協議・交渉を通じて解決すべきだと指摘した。
东盟地区论坛外长会议上，许多国家外长在发言中充分肯定中国与东盟就维护南海稳定取得的新进展，指出南海争议应由直接当事国通过协商谈判解决。当事国の投資者が実質的な利益を持っている第３国の会社は、相手国の領域内で、同相手国と同第３国政府間の投資及び投資保護に関する国際協約がない場合には、次のような待遇が保障される。
任何一国投资者拥有实质利益的第三国公司，在另一国领土内，除非该另一国和该第三国之间具有有效的关于投资和保护投资的国际协议，应保证得到如下待遇：.移転を禁止する場合の明確化。①当該移転が日本国政府の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②当該移転が国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、③紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国）への移転となる場合。これらが該当する場合、防衛装備の海外移転を認めない。移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開。①平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、②日本の安全保障に資する場合、等に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保。原則として目的外使用及び第三国移転について日本国政府の事前同意を相手国政府に義務付けること。
明确禁止武器转移的情况。①该当转移违反日本国政府缔结之条约或其他国际协议规定的义务；②该当转移违反联合国安理会决议规定的义务；③成为向冲突当事国（发生武力攻击后，为维护或恢复国际和平与安全，被联合国安理会采取措施的对象国）的转移。若符合以上情况之一，则不允许向海外转移防卫装备。限制可以允许转移的情况，并进行严格审查和信息公开。将可以允许转移的条件限定为①有助于积极促进对和平之贡献、国际合作；②有助于保障日本安全；等情况，并在确保透明性的同时进行严格的审查。确保目的外使用及第三国转移相关的妥善管理。作为原则，接受国政府有义务在目的外使用或向第三国转移前征得日本政府的事前同意。当該移転が日本国政府の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、②当該移転が国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、③紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国）への移転となる場合。
该当转移违反日本国政府缔结之条约或其他国际协议规定的义务；②该当转移违反联合国安理会决议规定的义务；③成为向冲突当事国（发生武力攻击后，为维护或恢复国际和平与安全，被联合国安理会采取措施的对象国）的转移。当事国の投資者の投資と収益は相手国の領域内では、非差別的な公共目的の場合を除いて国有化または収容されないし、国有化または収容と同じ効果を持つ措置（以下、「収容」）の対象にされない。
二、任何一方国家的投资者的投资和收益，在另一国领土内，只有为了公共利益，在非歧视的基础上，方可被征收、国有化或采取其他具有类似效果的措施（以下称“征收”）。注サンフランシスコ講和条約第２６条には、「日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。
(38)《旧金山和约》第26条规定：“倘日本与任何国家成立一媾和协议或战争赔偿协议，给予该国以较本条约规定更大之利益时，则此等利益应同样给予本条约之缔约国。条約の当事国は、自国又は自国民によつて計画された月その他の天体を含む宇宙空間における活動又は実験が月その他の天体を含む宇宙空間の平和的な探査及び利用における他の当事国の活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときは、その活動又は実験が行なわれる前に、適当な国際的協議を行なうものとする。
若缔约国有理由相信，该国或其国民在外层空间（包括月球和其他天体）计划进行的活动或实验，会对本条约其他缔约国和平探索和利用外层空间（包括月球和其他天体）的活动，造成潜在的有害干扰，该国应保证于实施这种活动或实验前，进行适当地国际磋商。条約の当事国は、自国又は自国民によつて計画された月その他の天体を含む宇宙空間における活動又は実験が月その他の天体を含む宇宙空間の平和的な探査及び利用における他の当事国の活動に潜在的に有害な干渉を及ぼすおそれがあると信ずる理由があるときは、その活動又は実験が行なわれる前に、適当な国際的協議を行なうものとする。
如果本条约某一缔约国有理由认为，该国或其国民在外层空间，包括月球与其他天体在内计划进行的活动或实验可能对其他缔约国和平探索和利用外层空间，包括月球与其他天体在内的活动产生有害干扰时，则该缔约国在开始进行任何这种活动或实验之前，应进行适当的国际磋商。この条約は、国際連合加盟国のため、及びその他の国であって、国際連合の専門機関の加盟国であるか若しくは今後その加盟国となるもの、国際司法裁判所規定の当事国であるか若しくは今後その当事国となるもの又は国際連合総会が招請状を発したもののため、１９５８年１２月３１日まで署名のために開放しておく。
(１)本公約在１９５８年１２月３１日以前開放供聯合國任何會員國，現在或今後是聯合國專門機構成員的任何其它國家，現在或今後是國際法院規章締約國的任何其他國家，或者經聯合國大會邀請的任何其他國家的代表簽署。この条約は、国際連合環境開発会議の開催期間中はリオ・デ・ジャネイロにおいて、1992年６月20日から1993年６月19日まではニュー・ヨークにある国際連合本部において、国際連合又はその専門機関の加盟国、国際司法裁判所規程の当事国及び地域的な経済統合のための機関による署名のために開放しておく。
本公約應于聯合國環境與發展會議期間在裏約熱內盧，其後自1992年6月20日至1993年6月19日在紐約聯合國總部，開放供聯合國會員國或任何聯合國專門機構的成員國或《國際法院規約》的當事國和各區域經濟一體化組織簽署。当事会社間の関係等。
方的贸易关系等。当事国同士で解決すべきことです。
要由当事国之间解决问题.そもそも、日本は南シナ海問題の当事国ではない。
日本并非南海问题的当事国。朝鮮と米国は朝鮮半島問題の主要当事国だ。
