民族区域自治 - 翻译成日语

• 民族区域自治
• 民族地域自治

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自治条例规定有关本地方实行民族区域自治的基本问题；单行条例规定有关本地实行民族区域自治的某一方面的具体事项。
自治条例はその地方の民族区域自治に関する基本的問題を規定し、単行条例はその地方の民族区域自治に関する具体的事項を規定します。

综上所述，新中国实行民族区域自治60多年的历史，是一部党和国家运用马克思主义理论解决国内民族问题的历史。
上述した内容を締めくくれば、新中国は民族区域自治を実行する60余年の歴史は、党と国家はマルクス主義理論を運用し、国内民族問題を解決した歴史である。

正反两方面的历史经验证明，民族区域自治是正确解决中国民族问题的必由之路。
正反両面の歴史経験は証明したように、民族区域自治は中国民族問題を正しく解決するうえで必ず通らなければならない道である。

他们充分发挥民族区域自治的权利，努力发展生产，使经济、教育、文化、卫生等各项事业得到不断地提高，人民的生活水平逐步改善。
彼らは民族区域自治の権利を十分に生かして、生産の発展に取り組み、経済、教育、文化、医療・衛生保健などさまざまな事業を絶えず発展させ、人々の生活水準は順次、改善されている。

党和国家的这一系列举措为进一步实施民族区域自治扫除了思想障碍，创造了有利的政治条件和积极的社会氛围。
党と国家のこの一連の対策措置は更に民族区域自治を実施するために思想的障害を一掃し、有利な政治条件と積極的な社会雰囲気を創出した。

但是，由于“两个凡是”延续了“左”的指导思想上的错误，民族区域自治同其他工作一样，出现了两年徘徊的局面。
しかし、「2つすべて」が「左」よりの指導思想上の誤りが続いたため、民族区域自治はその他の活動と同様に、2年間停滞した局面が現れた。

中华人民共和国成立后，根据宪法和法律的规定，中国政府开始在少数民族聚居的地方全面推行民族区域自治。
中華人民共和国成立後、中国政府は憲法や法律の規定に基づき、少数民族が集中居住する地方に民族区域自治を実施し始めた。

乍一听，似乎达赖已完全放弃了“西藏独立”，转而支持民族区域自治，是在为“西藏民族的未来”着想。
聞いたところでは、ダライがすでに完全に「チベットの独立」を放棄し、民族地域自治への支持に転じ、「チベット民族の未来」のために考えているようである。

直到1978年12月，中共十一届三中全会召开，民族区域自治终于迎来了恢复和完善的春天。
年12月、中国共産党第11期第3回中央委員会全体会議が開かれ、民族区域自治はついに回復し、充実した春を迎えた。

根据中国人民政治协商会议共同纲领的民族政策，在中央人民政府统一领导之下，西藏人民有实行民族区域自治的权利。
中国人民政治協商会議共同綱額の民族政策に基づき、中央人民政府の統一的指導のもと、チベット人民は民族区域自治を実行する権利を有する。

多年来，中国政府一以贯之地坚持民族区域自治，与时俱进地完善民族区域自治，取得了显著成就。
多年来、中国政府は終始民族区域自治を堅持してきたが、時代とともに前進し民族区域自治を完全なものにし、著しい成果をあげた。

(3)各民族大杂居、小聚居的人口分布格局，各地区资源条件和发展的差异，是实行民族区域自治的现实条件。
三）各民族が大面積に雑居し、小面積に集まり住むという人口の分布状態、各地区の資源条件、発展の格差は、民族区域自治を実行する現実的条件である。

但是，为了切实保障人口较少或者聚居区域较小的少数民族管理内部事务的民主权利，1954年宪法创建了民族区域自治的补充形式---民族乡。
しかし、人口の割合少くないあるいは集中居住区域がより小さい少数民族が内部事務を管理する民主的権利を保障するために、1954年憲法は民族区域自治の補充形式―――民族郷を確立した。

(2)近代以来在反抗外来侵略斗争中形成的爱国主义精神，是实行民族区域自治的政治基础。
二）近代以来外部からの侵略に反抗する闘争の中で形成された愛国主義精神は、民族区域自治を実行する政治的基礎である。

如果个人权利能够得到保证，由具有人权的个人组成的族群当然也会有得到保证的权利，就不一定需要民族区域自治。
個人の権利が保証されれば、人権を有する個人から成るエスニック・グループには当然保証された権利が生まれ、民族地域の自治は必ずしも必要ではなくなる。

另一方面，民族区域自治法凸显了加速民族自治地方经济文化发展的主题，特别是在上级国家机关支持和帮助民族自治地方发展方面作出了一系列更详实的规定。
他方で、民族区域自治法は民族自治地方の経済・文化発展を加速させるテーマを際立せ、特に上級国家機関の支持と民族自治地方の発展助成の面で一連のより確実な規定を詳しく定めた。

作为新中国关于民族区域自治的第一部专门法规，在1984年颁行《民族区域自治法》之前，它一直是中国处理民族问题、调节民族关系的主要法律依据。
新中国として民族地域自治の第一部の専門的法規として、1984年『民族地域自治法』が公布・施行されるまで、それはずっと中国が民族問題を処理し、民族関係を調節する主要的法律の根拠となった。

早在1952年,中国政府就发布《中华人民共和国民族区域自治实施纲要》,对民族自治地方的建立、自治机关的组成、自治机关的自治权利等重要问题作出明确规定。
早くも1952年に、中国政府は「中華人民共和国民族区域自治実施綱要」を発表し、民族自治地方の設置、自治機関の構成、自治機関の自治権利など重要な問題に対し明確な規定を行っている。

年，在总结民族区域自治历史经验的基础上，第六届全国人民代表大会第二次会议通过民族区域自治法，至此，中国的民族区域自治实现了政策、制度、法律的三位一体。
年、民族区域自治の歴史的経験を総括したうえで、第6期全国人民代表大会第2回会議は『民族区域自治法』を採択し、これにより中国の民族区域自治は政策、制度、法律の三位一体を実現した。

年修改颁布的《中华人民共和国民族区域自治法》（以下简称《民族区域自治法》）则明确规定：民族区域自治制度“是国家的一项基本政治制度”。
年に改正、公布した「中華人民共和国民族区域自治法」（以下、「民族区域自治法」と略称）は、「民族区域自治制度は国の基本的な政治制度である」と明確に規定している。