締約國 - 日本語 への翻訳

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• 締結国

中国語 での 締約國 の使用例とその 日本語 への翻訳

每一締約國承認對在西太平洋區域內任一締約國領土之武裝攻擊，即將危及其本身之和平與安全。
各締約国は、太平洋地域におけるいずれかの締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、。

在這方面，委員會請締約國關注它關於婦女處境統計數據的第9(1989)號一般性意見。
この点で、委員会は、締約国に、女性の状況について統計的データに関する一般勧告第9号(1989年)に注意を払うよう要請する。

委員會建議締約國採取措施，消除對攜帶艾滋病毒的婦女的歧視，並為照料這些婦女的社區婦女組織提供支助。
委員会は、締約国がHIVととともに生きる女性たちに対する差別をなくすための措置をとり、そうした女性たちをケアするコミュニティの女性組織にサポートを提供するよう勧告する。

委員會建議締約國在致力於制定有效預防方案方面尋求少年司法問題機構間小組的支持和諮詢。
委員会は、締約国が、効果的な防止プログラムを開発する取り組みを進めるにあたって「少年司法に関する機関横断パネル」の支援および助言を求めるよう勧告する。

締約國會議第一次會議應由聯合國環境規劃署執行主任於本公約生效後一年內召開。
締約国会議の第一回会合は、国際連合環境計画事務局長がこの条約の効力発生の後一年以内に招集する。

(b)影響締約國從其作為締約方的任何有關知識產權或使用生物和生態資源的國際文書所獲得的權利和所負有的義務。
締約国が、知的財産権または生物学的および生態学的な資源の利用に関する国際文書の当事国であることにより生ずる権利および義務に影響を及ぼす。

委員會認為，締約國制定目標和監控程序，以支持打擊種族主義仇恨言論的法律和政策，是極為重要的。
締約国が、人種主義的ヘイトスピーチと闘う法律および政策を推し進めるために、目標と監視手続きを設置することがたいへん重要であると、委員会は考える。

保護義務」要求締約國採取措施，防止第三方干擾受教育的權利的享受。
保護する義務は、締約国に対し、第三者が教育への権利の享受に干渉することを防止するための措置をとるよう求めるものである。

第二十六條1.任何締約國可以隨時向聯合國秘書長提出書面通知,請求修正本公約。
第２６条１いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面による通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。

委員會同樣關切地感到，尚無締約國為防止兒童觸犯法律所採取的措施的資料。
委員会は同様に、子どもが法律に抵触することを防止するために締約国がとった措置に関する情報が欠けていることを懸念する。

以往締約國會議通過的決議中，要求在國內象牙市場助長偷獵及違法交易時，政府需關閉市場。
過去の締約国会議で採択された決議では、国内の象牙市場が密猟や違法取引に寄与している場合、政府が市場を閉鎖するよう求めた。

兒童或其父母為團聚而請求進入或離開締約國時，締約國應依照第9條第1項之義務以積極、人道與迅速之方式處理之。
家族再会を目的とする子どもまたは親の出入国の申請は、第９条１に基づく締約国の義務に従い、締約国によって積極的、人道的および迅速な方法で取り扱われる。

締約國會議作為本議定書締約方會議時，涉及本議定書之決定僅能由本議定書締約方之《公約》締約方為之。
締約国会議がこの議定書の締約国の会合として機能するときは、この議定書に基づく決定は、この議定書の締約国のみによってなされなければならない。

D、盡快成為關於恐怖主義的國際公約和議定書、包括1999年12月9日《制止資助恐怖主義的國際公約》的締約國；.
(d)可及的速やかに、1999年12月9日の「テロに対する資金提供の取り締まりに関する国際条約」を含め、テロに関する妥当な国際条約と議定書の締約国となること。

一國或一區域經濟一體化組織不得成為議定書締約國，除非已是或同時成為本公約締約國。
いずれの国又は地域的な経済統合のための機関も、この条約の締約国である場合又は同時にこの条約の締約国となる場合を除くほか、議定書の締約国となることができない。

編者前言：國際上管制持久性有機污染物(POPs)的《斯德哥爾摩公約》，5月2日至6日於烏拉圭舉行第一屆締約國大會。
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の第1回締約国会議が、5月2日から6日にかけて、ウルグアイのプンタデルエステで開催される。

委員會在拒絕一項要求列入本條第２和４段中提及的目錄之一的申請之前，應與有關文化或自然財產所在締約國磋商。
世界遺産委員会は、2及び4に規定する一覧表のいずれかへの記載の要請を拒否する前に、当該文化遺産又は自然遺産が領域内に存在する締約国と協議する。

Ｄ．將名錄的任何改變或名錄內濕地特徵的變化通知所有的締約國，並安排這些事宜在下次會議上討論。
D．登録簿の変更又は登録簿に掲げられている湿地の特徴の変化をすべての締約国に通知すること及び次回の会議においてこれらの事項が討議されるように取り計らうこと。

委員會由聯合國教育、科學及文化組織大會常會期間召集的本公約締約國大會選出的１５個締約國組成。
同委員会は、国際連合教育科学文化機関の総会の通常会期の間に開催される締約国会議において選出される15の締約国によって構成される。

這就是說，國際人權法最終涉及的是國家與國民之間的關係，人權條約締約國之間的權利義務關係是以國家與個人之間的權利義務關係為基礎的，即每一締約國都有權利要求其他任何締約國承擔人權義務，同時該締約國自身也承擔著同樣的義務。
国際人権法は、最終的には国家と国民の関係に関わってくるので、人権条約締結国家間の権利義務関係は、国家と個人の権利義務関係の基礎となる、すなわち、どの締結国も全て、他のいかなる締結国に対して人権の義務を負うように要求する権利があり、同時に締結国自身も同様の義務を負うわけです。