設置法 - 日本語 への翻訳

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中国語 での 設置法 の使用例とその 日本語 への翻訳

厚生勞動省設置法第4條列出共111項所掌事務。
厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。

資源能源廳資源能源廳長官經濟產業省設置法。
資源エネルギー庁資源エネルギー庁長官経済産業省設置法。

內閣府本府設置之審議會由內閣府設置法第37條等規定。
内閣府本府に置かれる審議会は、内閣府設置法第37条等に規定されている。

宮內廳非內閣府設置法上的外局，但設有長官官房（不設官房長，配置官房審議官）。
宮内庁は内閣府設置法上の外局でないが、長官官房（官房長不置、官房審議官配置）がある。

雖不是內閣府的直屬局，卻是「內閣府的組成部分」（內閣府設置法第48條）。
内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」（内閣府設置法第48条）。

該部門根據《內閣府設置法》與《聯合國維持和平活動協力法》，於1992年正式創設。
設置根拠は内閣府設置法や国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律によるものであり、1992年に設置された。

國家安全保障會議議長由內閣總理大臣擔任（國家安全保障會議設置法第4條）。
国家安全保障会議議長は内閣総理大臣をもって充てられる（国家安全保障会議設置法第4条）。

年（昭和22年）9月1日-根據《勞動省設置法》（昭和22年法律第97號）設置勞動省.
年（昭和22年）9月1日-労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置。

為了達成上述法務省設置法3條之規定任務，同法4條列舉共計40號所掌事務。
上述の法務省設置法3条に規定された任務を達成するため、同法4条は計40号にわたって所掌事務を列記している。

昭和二十二年（1947年）9月1日，根據勞動省設置法（昭和二十二年法律第97號）設置勞動省；.
年（昭和22年）9月1日-労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置。

當時的航空事故調査委員會設置法第7條未規定任期期滿者須在繼任者任命前繼續行使職務。
当時の航空事故調査委員会設置法第7条には、後任者未定の場合に任期満了者が引き続き在任する旨の規定はなかった。

日本政府考慮於2020年秋天向臨時國會提交自衛隊法、防衛省（國防部）設置法修正法案。
日本政府は２０２０年秋の臨時国会に自衛隊法と防衛省設置法など関連法改正案を提出する予定だ。

為了達成上述農林水產省設置法第3條之任務，農林水產省設置法第4條列述總共87項的事務。
上述の農林水産省設置法第3条に示された任務を達成するため、農林水産省設置法第4条は計87号に及ぶ事務を列記し、所掌させている。

內閣府設置法》3條5號所列事項（其他法制一般相關事務）中由內閣法制局長官特別命令之事務.
内閣府設置法3条5号に掲げる事項（その他法制一般に関すること）のうち内閣法制局長官から特に命ぜられたものに関する事務。

經濟財政政策擔當大臣（《內閣府設置法》第3章第3節第2款第2目、《日本銀行法（日语：日本銀行法）》第19條等）.
経済財政政策担当大臣（内閣府設置法第3章第3節第2款第2目、日本銀行法第19条など）。

年6月7日，安倍內閣決議提出國家安全保障會議創設相關法案（安全保障會議設置法等部分修正案）。
年6月7日、安倍内閣は国家安全保障会議を創設するための関連法案（安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案）を閣議決定した。

目標為促成日本觀光立國、打造魅力觀光地、振興國際觀光等觀光事務（國土交通省設置法（日语：国土交通省設置法）第43條）。
日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務を行うことを任務とする（国土交通省設置法第43条）。

年（平成25年）10月1日-氣象業務法及國土交通省設置法部分修正法（平成25年法23號）施行，廢止海洋氣象台。
年（平成25年）10月1日-気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律（平成25年法23号）の施行により海洋気象台が廃止される。

年（平成13年）1月6日-根據《厚生勞動省設置法》（平成11年法律第97号）設立厚生勞動省，並廢除厚生省和勞動省.
年（平成13年）1月6日-厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止。

年，大都市地域特別區設置法出爐，滿足一定條件的城市可以成立像東京都23區那樣的公選區長和公選區議會組成的特別區。
年には大都市地域特別区設置法が成立し、一定条件を満たした都市部は、東京都23区のような公選区長と公選区議会から成る特別区の設置が可能となった。