条第二 - 日本語 への翻訳

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中国語 での 条第二 の使用例とその 日本語 への翻訳

三、协议第三条第二款的规定，不应妨碍任何一国政府规定外国投资者在其领土内活动的特别手续。
協定第3条2の規定は、いずれか一方の締約国が自国の領域内における外国人及び外国会社の活動に関して特別の手続を定めることを妨げるものではない。

例如，德国基本法第六条第二款规定：“养护及教育子女为父母之自然权利，并为其首要之义务。
ドイツの基本法（憲法）6条2項1文は、「子どもの保護及び教育は、親の自然の権利であり、まずもって親に課せられた義務である。

二）采用第四条第二款所指其他方法的，托运人有权要求承运人分别出具货物收据。
(b)第4条2項に規定する他の手段を用いるときは、荷送人は、運送人に対し個別の貨物受領証を交付することを要求する権利を有する。

第二条第二款中就特别措施的目标提及确保团体和个人的“充分发展与保护”，可与第一条第四款中使用“进展”一词相比较。
集団または個人の「適切な発展及び保護」を確保するという特別措置の趣旨に関する2条2項における言及は、1条4項の「進歩」の用語の使用と比較し得る。

公约》第一条第四款使用“特别措施”一词，而第二条第二款则使用“特别具体措施”。
条約1条4項は「特別措置」という用語を使うが、2条2項は「特別かつ具体的な措置」に言及する。

气味或者诸如声、光、电、磁、波等信号或者能量也不属于专利法第二条第二款的规定的客体。
その他、匂い、または音、光、電気、磁気、波等の信号、あるいは、エネルギーも専利法第2条第2項に規定する発明に該当しない。

对此，文正仁认为，在韩国，很多人不会对日本改变宪法第九条第二项(的解释)本身提出异议。
韓国では、多くの人は日本が9条2項（の解釈）を変えること自体には異議は唱えないだろう。

第四条《民事诉讼法解释》第十八条第二款中“接受货币一方所在地”、“履行义务一方所在地”分别指接受货币一方和履行义务一方的住所地。
第4条『民事訴訟法解釈』第18条第2項中の「金銭を受ける側の所在地」、「義務を履行する側の所在地」とは、それぞれ、金銭を受ける側と義務を履行する側の住所地をいう。

委员会进一步建议，依照《公约》第三十三条第二款，按照促进和保护人权的国家机构的地位的有关原则(巴黎原则)，设立一个独立的国家监测机制。
委員会はさらに条約第33条第2段落に従い、人権の促進及び保護のための国内機関の地位に関する原則（パリ原則）に則った独立した国内的な監視の仕組みを勧告する。

同时，宪法和法律委员会经研究，建议将草案四次审议稿第三十七条第二款中的“依法承担相应的补充责任”，修改为“依法承担相应的责任”。
憲法・法律委員会は検討を踏まえ、草案第4回審議稿第37条第2項の「法に基づき相応する補充責任を担う」を、「法に基づき相応する責任を担う」に変更するよう提案した。

专利法第五条第二款规定，对违反法律、行政法规的规定获取或者利用遗传资源，并依赖该遗传资源完成的发明创造，不授予专利权。
専利法第5条第2項は、法律、行政法規の規定に違反して遺伝資源を獲得・利用した場合、当該遺伝資源により完成された発明創造に対して、特許権が付与されない旨規定する。

第十二条第二款(乙)项还包括适当的住房和安全、卫生和工作条件，充分供应食物和适当的营养，劝阻酗酒和吸烟、吸毒和使用其他有害药物。
第12条２項(b)はまた，十分な住居及び衛生的な労働条件，十分な食料供給及び適切な栄養をも包含し，アルコールの濫用並びに，たばこ，薬物及びその他の有害物質の使用を戒めている。

第二条《民事诉讼法解释》第十八条第二款中的“争议标的”指诉讼请求所指向的合同义务内容，争议标的履行地指诉讼请求所指向的合同义务内容的履行地。
第2条『民事訴訟法解釈』第18条第2項中の「係争物」とは、訴訟請求の対象とする契約義務の内容をいい、係争物の履行地とは、訴訟請求の対象とする契約義務の内容の履行地をいう。

第十三条第二款(乙)项“各种形式”适用于中等教育，因而确认中等教育需要采用灵活的课程和各种各样的施行系统，以便符合各种社会和文化环境中的学生的需求。
第１３条２項（ｂ）は「種々の形態の」中等教育に適用されるとされているので、中等教育においては異なる社会的および文化的環境の生徒のニーズに対応するために柔軟な学習課程および多様な提供システムが要求されることが認められている。

商标所含地名与其他具备显着特征的标志相互独立，地名仅起真实表示申请人所在地作用的，不适用《商标法》第十条第二款规定。
商標に含まれる地名とその他の顕著な特徴を持つ標識とは相互に独立し、地名は出願人の所在地を真実に表明する役割だけを果たすものである場合、商標法第10条第2項の規定は適用されない。

就第十三条第二款(乙)项和第十三条第二款(丙)项的措词方式一样(例如要逐渐做到免费)来说，可参看以上对第十三条第二款(乙)项的意见。
第１３条２項（ｂ）と（ｃ）の文言が同じ（たとえば「無償教育の漸進的な導入」）点については、第１３条２項（ｂ）に関する前述の意見を参照。

委员会满意地注意到缔约国撤销对《经济、社会、文化权利国际公约》关于逐步提供免费教育的第十三条第二款(乙)和(丙)项的保留。
委員会は、無償教育の漸進的導入に関する、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第13条第2項(b)および(c)についての締約国の留保が撤回されたことに、満足感をもって留意する。

决议中载明的利润分配完成时间超过公司章程规定时间的，股东可以依据公司法第二十二条第二款规定请求人民法院撤销决议中关于该时间的规定。
決議において明記した利益配当の完了期限が会社定款に定める期限を超える場合には、株主は、会社法第22条第2項の規定に基づき、人民法院に対し、決議における当該期限に関する規定の取消しを請求することができる。

委员会敦促缔约国根据《国际刑事法院罗马规约》第八条第二款2项9目将攻击学校定为战争罪行，防止和打击有罪不罚现象。
委員会は、締約国に対し、国際刑事裁判所ローマ規程第８２条第２項(b)(ix)にしたがって学校への攻撃を戦争犯罪として犯罪化すること、ならびに、吹処罰を防止しかつこれと闘うことを促すものである。

不过，这并不意味着规定了不保持战争力量的宪法第九条第二款的修改在理论上是不可能的（因为在现在的国际情势下，保有军队并不直接与否定和平主义具有关联）。
もっとも、それは、戦力不保持を定める9条2項の改正まで理論上不可能である、ということを意味するわけではない（現在の国際情勢で軍隊の保有はただちに平和主義の否定につながらないから）、と解するのが通説である。